本文へスキップ

相管ネットはマンション管理組合によるマンション管理組合のためのNPOです

TEL. 042-855-0555

〒252-0241 神奈川県相模原市中央区横山台2-19-4-403

新聞記事よりnewspaper

新聞記事

 住宅新報(2005.2.15)
マンション「「滞納管理費回収します」着手金1万円」が好評
東京・四谷の子浩法律事務所


記事内容

東京・四谷の子浩(しこう)法律事務所がマンション管理組合から委託を受けて実施している「滞納管理費回収代行業務」が好評だ。
一件につき、着手金1万円という手軽さが受け、受託件数は業務を始めたばかりの03年が100件に対し、04年は500件と5倍にも伸びている。
同事務所は長年、民事事件、特に債権回収事例を多く手がけてきたことから、02年9月にマンション管理費回収代行業を始めた。管理組合に代わって未集金の督促、請求・折衝を行うだけでなく、行方不明者についても追跡調査を行い、回収を図る。
回収業務で一番難しいのが、督促状をポストなどに投函しても滞納者が行方不明で連絡が取れないケースだ。その点同事務所は滞納者が住民登録をしている限りは、弁護士としての立場から居場所を突き止めることができる。
費用は着手金のほか、住民票などの請求経費に加え、成功報酬として回収金額の35%必要。
「法律事務所としては破格の低料金で、しかも法律の専門家による高確率の回収が期待できる」(同事務所の小林浩平弁護士)のが魅力だ。
督促手段は主に文書によるが、電話による場合もある。督促に際しての基本姿勢はあくまでも「説得」だ。滞納者に管理費の重要性を説き、管理費支払いの意思を継続させることが、訴訟に持ち込むよりも効率がいいという。
訴訟して、たとえ裁判に勝っても滞納者に支払う能力がなければ何の意味もないからだ。管理組合の承諾を得て、滞納費の分割払いを提案することもある。滞納者の経済状況を把握し、その人に見合った解決策を見出すのがポイントだ。
マンション管理費の時効(請求可能期間)を従来の10年から5年とする最高裁判決が昨年4月に出されたことから、今後は一段と専門家によるスピーディな回収を求めるケースが増えるものと予想される。
国土交通省の調査によれば、マンション管理費などを停滞している区分所有者が10%超いる管理組合の割合は、99年度の0.7%から03年度は1.1へと増加している。
 同事務所=電話03(3353)2171。

如何ですか?
これも弁護士報酬規定が撤廃されたことによる目玉サービスだと思います。
マンション管理組合にとって滞納問題はどこの管理組合でも秘策は無く、このようなサービスを相模原の弁護士事務所でもやっていただければと思います。
余りにも高額な未納者がいる管理組合さまは一度相談されてみては如何でしょう。

又、私どもと一緒にマンション問題を解決したいという弁護士先生いらっしゃるようでしたらご一報下さい。

特定非営利活動法人(NPO法人)
相模原マンション管理組合ネットワーク

※2013/11/1~下記に移転しました。
〒252-0241
神奈川県相模原市中央区横山台
2-19-4-403
TEL 042-855-0555
(月・水・金 10:00〜16:00)
FAX 042-855-0550

相管ネット